|
相続時精算課税制度は、
生前贈与により納めた贈与税の額を
相続税額から控除して精算する仕組み。
６５歳以上の親から２０歳以上の子どもへ
生前贈与する場合に２５００万円の
特別控除が適用でき、
それを超える部分にかかる贈与税率は一律２０％。
また、一定の住宅取得または増改築のための資金を
贈与する場合は、
６５歳未満の親からの贈与でも適用可能とし、
この場合の特別控除枠は
１千万円上乗せされて３５００万円となる。
しかし、住宅取得資金に関する債務免除については
３５００万円の特別控除は適用できないので要注意。
例えば、過去に住宅取得資金贈与の特例を受けていて、
非課税枠（５５０万円）をオーバーしている部分を
親から借りていることにしているケースは少なくない。
これを債務免除してもらい
精算課税制度を適用することは可能だが、
この場合は、債権放棄というかたちの贈与になるため、
相続時精算課税の特別控除枠は２５００万円となる。
また、３５００万円の特別控除枠は、
住宅取得資金としての金銭贈与に限定されており、
住宅そのものの贈与には
適用できないので注意が必要となる。
相続時精算課税制度を選択したら
二度と贈与税の暦年課税に戻れなくなる。
受贈者には、制度の仕組みをしっかり認識して
適切な判断をしていただきたい。
藤井税務会計事務所 税理士
http://www.b-info.jp/fkaikei/ |
|
お気に入りに登録する 
スマイルアート大和屋